新橋健康館 抗がん剤の副作用と高額療養費軽減制度

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抗癌剤治療の副作用

なぜ副作用が起きるのか

抗癌剤治療の副作用
高額療養費

高額療養費の融資制度

高額療養費委任払い制度
抗癌剤治療の副作用

抗癌剤治療に副作用があることは多くの人が知っていますので、どのような副作用があるのか誰しも気になるところです。抗癌剤治療が始まると、自分に副作用が生じるのか、またどんな形で抗癌剤治療の副作用が起こるのか不安になるものです。また、どのように副作用に対処するのが一番良いのか知りたいものです。

抗癌剤治療を受ける前にこをご覧になると、余りにも多くの副作用について書いてあるので憂鬱になるかもしれませんが、ひとりひとりがそれぞれ受ける副作用はほんのわずかで、程度も人によって差があると言うことです。あなたに副作用が起きるか、またどのくらい強いものかということは、どの種類の薬をどれだけ使うか、さらにそれに対して、あなたの身体がどのように反応するかによります。

従って、あなたが受ける抗癌剤治療には、どのような副作用が起きやすく、それがどのくらい続いて、どの程度のものなのか、そしてどのような時にその副作用に対して治療が必要になるのか、主治医に十分説明を聞いておくことが大切です。
なぜ副作用が起きるのか

腫瘍(癌)細胞は、急速に分裂して成長するので、抗癌剤は、成長の速い細胞を殺すように作られています。しかしながら、ある種の健康な細胞にも急速に細胞分裂するものがあり、抗癌剤は腫瘍(癌)細胞だけでなくこの様な正常細胞にも影響を与えてしまい、副作用の原因になるのです。

成長の速い正常細胞には、
・骨髄で造られる血液細胞
・消化器の細胞
・生殖器の細胞
・毛根細胞
があります。また、抗癌剤は、心臓、膀胱、肺、神経系の細胞にも障害を与えることがあります。こういったことから、最も多い副作用は、嘔気、嘔吐、脱毛、疲労感です。
抗癌剤治療の副作用

・はきけ、嘔吐
・脱毛
・疲労感、貧血
・感染
・血液凝固不良
・口、歯ぐき及びのどの問題
・下痢症
・便秘
・手足のしびれ
・皮膚とつめへの影響
・腎臓および膀胱への影響
・風邪のような症状
・むくみ
・性生活への影響
症状の詳細は病院の主治医などに遠慮せずに聞くことが大事です。(家族・身内に聞いてもらってもいいです)
治療費用が高額でも大半は健康保険でカバーされますが、治療によっては高額になる場合があります。そのために一部の自治体などで費用を負担してくれる制度があります。

高額療養費
 重い病気などで病院等に長期入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額となります。そのため家計の負担を軽減できるように、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻される高額療養費制度があります。
 ただし、保険外併用療養費の差額部分や入院時食事療養費、入院時生活療養費の自己負担額は対象になりません。
 被保険者、被扶養者ともに1人1か月の自己負担限度額は所得に応じて、次の計算式により算出されます。
 また、高額療養費の自己負担限度額に達しない場合であっても、同一月に同一世帯で21,000 円以上超えるものが2件以上生じたときは、これらを合算して自己負担限度額を超えた金額が支給されます。同一人が同一月に2つ以上の医療機関にかかり、それぞれ21,000 円以上になった場合も同様です。(70〜74歳の方がいる世帯では算定方法が異なります。)
 なお、同一世帯で1年間(直近12か月)に3回以上高額療養費の支給を受けている場合は、4回目からは自己負担限度額が変わります。(多数該当)

【70歳未満の方 医療費の自己負担限度額(1か月あたり)】
外来・入院
上位所得者
(標準報酬月額53万円以上)
150,000 円+(総医療費−500,000 円)×1%
〈83,400 円〉
一般 80,100 円+(総医療費−267,000 円)×1%
〈44,400 円〉
低所得者
(住民税非課税世帯)
35,400 円
〈24,600 円〉
※〈〉内の金額は、多数該当の場合の限度額

【70〜74歳の方 医療費の自己負担限度額(1か月あたり)】
自己負担限度額
外来(個人ごと) 外来+入院(世帯ごと)
現役並み所得者 44,400 円 80,100 円+
(総医療費−267,000 円)×1%
〈44,400 円〉
一般 24,600 円 62,100 円
〈44,400 円〉
低所得者U
(住民税非課税)
8,000 円 24,600 円
T
(年金収入80万円以下等)
15,000 円
現役並み所得者とは、標準報酬月額が28万円以上であって、かつ年収が夫婦世帯520万円以上、単身世帯で383万円以上の世帯の被保険者およびその被扶養者
〈〉内の金額は、多数該当の場合の限度額
なお、「一般」区分の自己負担限度額は、平成20年4月から1年間は、外来(個人ごと)は12,000 円、外来+入院(世帯ごと)は44,400 円に据え置き

〈高額療養費の現物給付化〉
70歳未満の方であっても平成19年4月より、入院に係る高額療養費を現物給付化し、一医療機関ごとの窓口での支払を自己負担限度額までにとどめることができるようになりました。この制度を利用するには、事前に社会保険事務所に「健康保険限度額適用認定申請書」を提出し、「健康保険限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関の窓口に認定証と被保険者証を提出してください。
〈長期高額疾病についての負担軽減〉
人工透析を実施している慢性腎不全の患者については、自己負担の限度額は 10,000 円となっており、それを超える額は現物給付されるので、医療機関の窓口での 負担は最大でも10,000 円で済みます。 ただし、診療のある月の標準報酬月額が53万円以上である70歳未満の被保険者またはその被扶養者については、自己負担限度額は20,000 円となります。この他、血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群の人についても、自己負担の限度額は10,000 円となっています。
なお、人工透析患者などについては、医師の意見書等を添えて社会保険事務所に申請し、「健康保険特定疾病療養受療証」の交付を受け、医療機関の窓口にその受療証と被保険者証を提出してください。

【70歳未満の方で一般の場合】



高額介護合算療養費
同一世帯内に介護保険の受給者がいる場合に、1年間(毎年8月1日〜翌年7月31日まで)にかかった医療保険と介護保険の自己負担額の合算額が著しく高額になった場合は、負担を軽減するために自己負担限度額を超えた額が医療保険、介護保険の自己負担額の比率に応じて、現金で健康保険から支給されます。
介護保険からは「高額医療合算介護サービス費」として支給されます。

【年齢・所得区分ごとの自己負担限度額】
区分 70歳未満の方がいる世帯 70歳〜74歳の方がいる世帯
上位所得者・現役並み所得者 168万円 89万円
一般 89万円 75万円
住民税非課税者・低所得者U 45万円 41万円
住民税非課税者・低所得者T 25万円
年額は毎年8月1日〜翌年7月31日の12か月で計算しますが、当制度施行の初年度となる平成20年度については、計算期間の途中の4月1日から施行されることから、平成20年4月1日〜平成21年7月31日までの16か月間で計算します。したがって、上記の自己負担限度額も4/3倍の額で表記しています。
70歳〜74歳の一般の自己負担限度額は、70歳〜74歳の自己負担割合の見直し(1割→2割)の凍結内容を反映した表記としています。(見直し前は、83万円)
低所得者Uは、70歳以上の方で、世帯全員が住民税非課税の場合等
低所得者Tは、70歳以上の方で世帯全員が住民税非課税であり、所得が一定基準(年金収入80万円以下等)を満たす場合等
【高額介護合算療養費の算定方法】
毎年8月1日〜翌年7月31日までの1年間(平成20年度の計算期間は、平成20年4月1日〜平成21年7月31日まで)に支払った医療保険の自己負担額(高額療養費を除く)および介護保険の自己負担額(高額介護サービス費、高額介護予防サービス費を除く)が対象となります。
ただし、保険外併用療養費の差額部分や入院時食事療養費、入院時生活療養費の自己負担額は対象になりません。
(関係条文健康保険法第115条の2)

高額療養費は、同一月(1日から末日まで)について同一の病院等に支払った医療費の額が63,600円以上の場合、支払った額から63,600円を差し引いた額が支給されます。

支払った医療費の額は医科・歯科別(総合病院の場合は、診療科別)、入院・外来別に計算しますが、それぞれの額が30,000円以上の場合は、これらの合算額から63,600円を差し引いた額が支給されます。

また、1年間に高額療養費が4回以上支給される事となる場合や、市区町村民税が非課税などの場合は負担はさらに軽減されます。 なお、室料差額や付き添い料などの保険対象外の費用は、高額療養費の支給対象となりません。

直近の詳しい事は社会保険庁のホームページで確認してください

高額療養費の融資制度

高額療養費が支給されるまでの間、当座の医療費の支払いにあてるための
資金(高額療養費の7割〜10割相当額)を無利子で融資する制度です。

この高額療養費の融資制度の施行団体は
・政府管掌健康保険(日雇特例・任意継続・継続療養の方も融資を受けられます)
・船員保険
・市町村の一部
・組合の一部などです。

申請に必要なものは
・医療費請求書(医療機関の発行した保険点数のわかるもの)
・被保険者証、受給資格者証または継続療養証明証
・印鑑

返済方法は、高額療養費が支給される時に精算します。
(例) 医療費が¥350,000円で融資率を80%とすると
(350,000−63,600)×0.8=229,120円が1週間ぐらいで指定銀行に振込となります。

病院窓口の会計では、融資額229,120円に負担金限度額63,600円と不足分 57,280円の合わせて350,000円を支払います。

高額療養費委任払い制度

融資制度で患者が受け取る融資額を病院が代わって受け取る方法です。
委任払い制度では 患者さんが病院に支払う金額は、63,600円だけとなり 残りの医療費は市町村が、直接病院に振込み、ここですべて精算されます。施行団体は、市町村の一部です。市役所の保険年金課で必要書類をもらい病院に提出して下さい。必要なものは、高額療養費支給申請書、委任状、振込依頼書などです。

手続きについては難しいこともあるので、病院の事務(医事課)、ケースワーカーなどに聞くとよいでしょう。